バックオフィスとは？外資系日本法人の業務と本社報告をつなぐ役割
日本法人の経理・給与計算・人事事務・支払準備・本社報告を整理し、担当者間の業務を円滑につなぐバックオフィスの考え方を解説します。
日本法人のバックオフィスを考えるとき、課題になるのは個々の業務だけではありません。経理担当者、外部の会計事務所、給与計算担当者、海外本社の間で、誰が何を引き受け、どの情報をいつ渡すのかという運用体制も重要です。
バックオフィスとは、会社の事業活動を支える管理・事務機能の総称です。単一のソフトウェアや記帳業務だけを意味するものではありません。
日本法人のバックオフィスに含まれる業務
会社の規模や委託範囲によって異なりますが、主に次のような業務があります。
- 記帳代行と月次経理業務
- 給与計算と人事事務
- 買掛金管理・支払準備のサポート
- 証憑・契約書・従業員情報などの資料管理
- 管理会計資料と海外本社向けレポーティング
- 提携する有資格専門家との連絡・資料調整
税務申告、労働・社会保険の法定手続、法人登記などの資格を要する業務は、それぞれの提携有資格専門家が担当します。バックオフィスの運用支援と、各士業の法定業務を区別することが大切です。
本社報告で生じやすい業務の空白
日本側では月次の記帳が完了していても、本社が必要とするデータがそのまま用意されているとは限りません。
例えば、本社の勘定科目へのマッピング、英語での説明、グループ指定のレポート形式への変換、締切に合わせた資料回収などが必要になる場合があります。これらを誰が担当するか決まっていないと、日本側と本社側で毎月同じ確認が繰り返されます。
重要なのは、特定の専門家が対応できないということではなく、契約上の業務範囲と実際の運用責任が明確になっているかという点です。
内製と外部委託はどちらがよいか
すべての会社が専任の経理・人事チームを持つ必要はありません。日本法人の規模、取引量、従業員数、本社の要求水準に応じて、社内担当者と外部サービスを組み合わせる方法もあります。
判断するときは、担当者の人数だけでなく、月次の成果物、資料の受け渡し、承認権限、担当者不在時の対応を確認するとよいでしょう。
Tomorrow の役割
Tomorrow Japan Backoffice は、外資系日本法人の記帳、給与計算、人事事務、財務オペレーション、本社向けレポーティングを支援します。日本側の日常業務と海外本社が必要とする情報をつなぎ、継続的に運用できる体制づくりをお手伝いします。
税務申告は提携税理士、労働・社会保険の法定手続は提携社会保険労務士、法人登記は提携司法書士が担当します。